荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
インボイス制度については、業界団体や税理士団体なども「延期」「中止」「凍結」 「見直し」を求めている。 このような声を受け入れ、消費税インボイス制度の実施延期を求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月２０日 荒尾市議会 あて先 内閣総理大臣 以上でございます。
インボイス制度については、業界団体や税理士団体なども「延期」「中止」「凍結」 「見直し」を求めている。 このような声を受け入れ、消費税インボイス制度の実施延期を求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月２０日 荒尾市議会 あて先 内閣総理大臣 以上でございます。
２０１６年に働く人の視点に立って、労働環境の抜本的な改革を行う働き方改革が提唱され、近年では、あらゆる業界や職種において労働環境の見直しが進んでいます。 しかし、教育現場の働き方は依然として改善されず、教員の長時間労働は大きな問題となっています。
プラスチックごみの資源化や生ごみ焼却の見直しが重要な課題となっています。 日本のごみ行政は、長い間、ごみを燃やして焼却するという考え方を取ってきました。その結果、日本の一般廃棄物の焼却率は世界でも断トツに高くなっています。しかも、ごみ直接焼却率は、２００８年以降年々上昇しています。
次にですけれども、既存排水施設のしゅんせつ等の状況並びに今後の改修・しゅんせつについてでありますが、これがやっぱり１５年間事業で取り組まれていく新計画に対して、それまでの期間、既存の排水に係る側溝や水路等のしゅんせつや見直し等の御意見がかなりありました。また、道路冠水時には車両の進入を防ぐ手だても現在されておりますけれども、注意喚起に気づかず車両が水没するといったこともありました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの中で最大の感染者数となった第７波からようやくピークアウトし、新規感染者数も落ち着きが見られるようになり、全数把握の見直しや水際対策の緩和など、感染対策と地域経済活動の両立を目指す国のウィズコロナ政策も本格的なものとなってまいりました。２年半以上も続くコロナ禍において、少しずつではありますが、ようやく明るい兆しが見えてきた感もあります。
一つ、昨年に引き続き、各種団体等への補助金については、見直しを含め、本当に必要なのかどうかを精査すること。 一つ、県の管轄ではあるが、地元の県立高校である岱志高校の活性化策に協力すること。
なお、行政協力員の委託料につきましては、近年、災害時の対応、調査等で業務量が増していることなどを踏まえ、今年度から委託料算定の見直しを行ったところでございます。
四つ目に、国は現場の事務負担を軽減する緊急的な措置として全数把握の見直しを打ち出しましたが、本市の現状と照らし合わせた場合、その課題と対策についてお尋ねをいたします。 次に、安倍元総理の国葬に関しての質問です。
そこで１点目に、扶養照会についての運用の見直しが徹底されているかお尋ねします。 次に、国保税についてです。 国保の均等割については、例えば、芦北町でも18歳以下の子どもに係る均等割の減免を行っており、町民からかなり喜ばれています。全国的にも自治体独自で減免を行うところも増えてきています。
小学校に関しては、市街地の校区見直しのほか、深川小学校及び石坂川小学校が閉校となり、市内７小学校へ再編成されました。中学校に関しても、市街地の校区見直しのほか、第三中学校、湯出中学校及び久木野中学校が閉校となり、市内４中学校へ再編成されました。
１、営業費用につきましては、職員給与費では退職積立金が増加し、経費におきましても雨水施設修繕費や委託料の労務単価見直しを行いましたことから増額となりました。また、計画的な改築更新工事も行っていますことから、減価償却費は増加しております。資産減耗費では、昨年度より固定資産除却費が減少したことから大幅な減少となりましたが、営業費用といたしましては、昨年度に比べ増額となっております。
令和３年度の財政運営に当たりましては、熊本地震からの早期の復旧・復興に引き続き取り組みますとともに、新型コロナウイルス感染症対策を最優先で実施するため事務事業の見直しにより財源を捻出するなど、適正な財政運営を心がけたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症や物価・原油価格高騰への支援として、事業そのものには賛成するものの、締めくくり質疑で指摘いたしましたように、その内容については、改善、見直しが必要なものもあります。その一つが、この予算にあります農水局の提案となっている園芸・特産事業者緊急支援事業です。
右側に概要を記載しておりますが、ワクチン接種に係る国の措置の拡充、医療体制の確保、雇用の維持と事業継続等のための支援強化、差別等の禁止、感染症対策に関する権限等の見直し、税財政措置の充実等を求めるものでございます。 次に、通し番号１番から５番が税財政・大都市制度関係でございます。
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
初めに、資料、市−２、熊本市自治基本条例の見直しについて御説明いたします。 当該条例は、個性豊かで活力に満ちた社会の実現を図ることを目的とした本市の自治の最高規範としての条例でございます。条例第42条において、４年を超えない期間ごとに見直しを行うことが規定されております。前回の改正が平成31年４月のため、令和５年４月改正に向けて、熊本市自治推進委員会で見直し作業を行っております。
調査の経緯、目的といたしましては、熊本地震後の調査により新たに水前寺断層と立田山断層の一部が活断層として確認されまして本市に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、本市の防災計画の見直しなど防災に資することを目的としまして、市独自に調査を行ったものでございます。 調査につきましては、現地調査や文献調査などにより断層の確認を行いました。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
そして、令和５年４月には運用開始をしたいという旨の説明があっておると思いますが、例えば、市としては、我々附帯決議を打った形で集落内開発制度区域見直しが予定されている令和７年まで猶予期間を設けることということをしておりますが、市としてはこれから県と調整するということですけれども、市は令和５年４月の運用開始としたいのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
改定の箇所は朱書きで書いてございますけれども、主には期間の見直し及びデータの更新等を記載しております。 続きまして、５ページをお願いいたします。 ３、改定の主なポイントでございます。 Ⅰ、はじめにでは、計画期間を令和６年３月までに延長しております。 Ⅱ、現状認識と課題では、各種データの時点更新及び希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることを明記いたしております。